サービス

スイスVATの税務代理人選任義務に対応

スイスのVAT法で求められる基本的な税務代理サービスです。

初期手続き

サービス契約と公式の税務代理人選任書に、お客様と当社が署名します。その後、お客様ご自身でスイスのVAT登録を行い、当社をスイスの税務代理人として指定して、署名済みの選任書を提出します。

スイス連邦税務局の公式付加価値税登録

署名済みの税務代理人選任書を受け取ってから登録してください。

税務代理

事業の主導権を保ちながら、スイスの現地税務代理人の要件に対応できます。VAT登録、申告、納付はお客様が管理します。当社は指定されたスイスの代理人として公的な郵便を扱い、この役割で求められる事業記録の閲覧を可能にします。

標準サービスに含まれる内容

本サービスは、税務代理人としての基本的な業務を対象としています。当社がスイスの税務代理人を務め、必要な書類送付先住所を提供します。当局からの書面とそこに記載された期限を速やかに転送し、代理人の対応が必要な場合に連絡が取れる体制を維持するとともに、スイス税務当局が明示的に求めた資料の閲覧を手配します。登録、申告、その他すべての法令上の義務への対応は、お客様ご自身で行っていただきます。

本サービスの範囲外

定額料金の対象は、上記のスイスVAT業務です。記帳、給与計算、通関、その他の税務、会社設立、複雑な税務相談、税務調査や紛争への対応は含まれません。対象外の業務は、お客様ご自身または独立した専門家にご対応いただきます。当社では、これらの専門的な税務サービスを追加で提供しておりません。

サービスとお客様の責任

当サービスは、スイス付加価値税の税務代理に必要な法定の最小限の役割に重点を置いています。税務代理人の選任要件を満たしながら、スイスの付加価値税業務を最大限ご自身で管理できます。当社はスイスでの連絡窓口となり、付加価値税に関する当局からの書面を速やかに転送します。登録、記録管理、申告、回答、納税はお客様ご自身で行います。当社は代理人としての義務に必要な施設と書類へのアクセスを提供します。

責任の制限

サービス契約では、スイス法が認める最大限の範囲で民事責任を免除しています。軽過失による責任も、法律上認められる場合には免除の対象となります。当社自身の故意や重過失など、法律上免除できない責任は引き続きスイス法に従います。契約上の責任の上限額や賠償額の計算方法は定めていません。合意したサービス内容は変わりません。このページ自体が免責を定めるものではありません。

お問い合わせから税務代理まで

お問い合わせからサービス開始まで

  1. 事業内容をお知らせください

    会社情報、連絡先、スイスVATの登録状況をお知らせください。その後、事業内容、売上高、スイスでの最初の取引、差し迫った期限をメールで確認します。この段階のお申し込みはご利用意向の表明であり、当社の代理人選任やアカウントの有効化を意味するものではありません。

  2. サービス範囲の確認

    審査後、未署名の契約書と、初期手続き用アカウントへの招待をお送りします。まずCHF 100をお支払いいただき、その後、必要な署名を完了してください。すべての署名が揃った後、代理人が受任を記録し、署名済みの書類をお渡しします。月額料金は、その受任日から発生します。

  3. VAT登録または代理人の変更

    VAT登録申請はお客様ご自身で提出します。当社は税務代理人選任書に署名し、当局からの書面の受領・転送と資料閲覧の体制を整えます。すでに登録済みの場合も、同じ初期費用CHF 100で代理人変更の手続きを整えます。処理期間はスイス税務当局によって決まります。

    スイス連邦税務局の公式付加価値税登録

  4. 継続的な税務代理

    当社は代理人としての書面対応と資料閲覧の手配を行います。VAT申告書の作成・提出とFTAへの納付は、お客様に直接行っていただきます。

受任後にご準備いただく資料

受任後、会社登記簿の抜粋、署名権限の証明、事業内容の説明、対象となる全世界およびスイスの売上高、関連契約、ならびに既存のVAT番号・申告書・スイス税務当局からの通知をご準備ください。署名済みのサービス契約書と、正式な税務代理人選任書は別の書類です。

会計はお客様の責任です

当社は税務代理とスイス連邦税務局との書面のやり取りを担当します。登録、申告、当局への回答、書類の提出および納付は、お客様が直接行います。当社は引き続き税務局の連絡窓口を務め、代理人としての義務を果たすうえで必要な資料の閲覧を手配します。

受任後に合意した安全な経路でのみ税務資料を送ってください。ポータルのパスワードや二要素認証コードは送らないでください。銀行明細の全件、本人確認書類、無関係な世界各地の請求書は通常不要です。追加証拠は正当な必要がある場合のみ求めます。

お問い合わせ前に

申告期限は誰が管理しますか?

申告と支払の期限は、FTAが認めた延長を含め、お客様が自ら管理し確認します。